COLUMN
人手不足・低単価化・長時間労働などの課題を業界全体で持つ土地家屋調査士業界。
そんな業界において3年間で売上と人時生産性2倍を達成したDX成功事例についてご紹介いたします。
今回紹介するのは愛知県名古屋市に本部を置くスペース設計様になります。
スペース設計様はコロナ禍の9月に東京に出店するほど業績が好調な事務所様でした。しかし、船井総研で行っている組織力診断を行ったところ、従業員の8割が「現状に満足していない」と答える実態でした。
そこで会社の方針として、業績だけではなく組織をよくするために、働き方改革を通じて従業員の待遇改善を目指すDXを行うことになりました。
目次
今回のDX実践では、4つのポイントを押さえたことに特徴があります。
とりあえずDXを行おうとするのではなく「何のためにDXを行うか」を検討することが非常に重要です。
スペース設計様の場合、「従業員の働き方改革」というのが一つの経営目標になっていました。
また、どの会社のDXにも共通して言えることですが、CX(顧客感動体験)を意識することがとても大事です。
DXでどのような価値を顧客に提供できるかを最初に検討しておいたことで、自社にとってのDXの重要性を関係者で認識でき、その後の活動においても優先度の高い位置付けを維持することができました。
DXは大きく営業系、現場系、管理系の3つの分野に分けられます。
一言でDXといってもすべてを同時進行するのではなく、優先度をつけた分野に注力することが大事になってきます。
今回のケースでは、事業所全体の業務プロセスを洗い出したうえで、一番業績に及ぼすのが業務系のDXであるとわかったので、業務系DXに焦点を置くことになりました。
次に業務ごとにプロジェクトチームを構成しました。
そうすることで課題が明確になり確度が上がり、さらに実施スピードを上げることに繋がりました。
プロジェクトはすべて社長直轄にし、各プロジェクトには意思決定をスムーズにするため課長以上の決裁権を持った管理者を置きました。
加えて、デジタルネイティブ世代とも言われる若手をプロジェクトメンバーにすることで、DX化をより早く進めることに繋がりました。
従業員は変化を嫌います。
いきなりすべてを変えると時間と労力がかかり大変です。
優先順位を明確にして一つずつ行っていくのが大事なのです。
少しずつ変えていくことで、小さな成功体験を積み重ね、全社に浸透させることに繋がってきます。
例として以下のようなDXを行いました。
3Dスキャナーを使ってオンラインでの内覧会を実施しました。
これを実施することで、メイン顧客である不動産会社のサポートができるようになりました。今までは測量・登記のみの依頼で関係性は希薄だったのですが、コロナ禍で集客ができないお客様のサポートができるようになり、新たなCXの実現に繋がりました。
ドローンを使って上空から写真撮影をして点群データにして測量を行いました。今まで人での測量は一般的な住宅地のみの測量で件数は少量だったのですが、ドローンの導入により、大規模宅地や山間部の測量も可能となり、案件の増加につながりました。
人員の工数を削減するだけではなく、人ではできない部分を行えるようになるということで新たなCXを実現しました。
今までは調査を行って、事務所に帰って作図を行い納品していましたが、調査データを事務所に送信し、別の人に行ってもらうように体制の見直しを行いました。その結果、移動時間の短縮だけでなく、最短で当日10時までのご依頼であればその日の17時までに納品ができるという、即日納品サービスを実現しました。
今まで3日ほどかかっていた納品が1日になったという、素晴らしいCX事例の一つです。
以上のようなDXソリューションを展開したことで、スペース設計様は、3年間で売上2.3億円を5.1億円に、人時生産性を3,500円から7,000円にまで上昇させることができました。
またリモートワーク・直行直帰が可能となり、業界の常識を覆す多様性のある働き方を実現し、さらには商圏を拡大することに繋がりました。
東京出店が実現に至ったのもDX化の土台が出来上がっており遠隔で業務ができる体制が整っていたからと言えるでしょう。
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