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働き方改革の時代だからこそ考えなければならない「人時生産性」という指標とは?

2016年以降、日本は人口社会突入し、世界でも例をみないスピードで人口減少と高齢化が進み、働き手は今後どんどん少なくなっていきます。

また、働き方改革関連法案が可決され、残業時間の規制が強化されました。

今までの日本の企業は、労働時間を度外視した働き方、人海戦術による営業など、いわゆる「モーレツ労働」によって売上・利益を上げてきたという背景があります。

しかし、今後は先に述べた「働き手の減少」と「残業時間の規制」によって、今まで日本企業が成長してきた理由である「モーレツ労働」が通用しなくなる社会となります。

では、時流に対応していくには、何を考えるべきなのでしょうか・・・?

それは、「人時生産性」を意識し、改善していくことです。

「人時生産性」は一人当たりの時間当たり生産性です。
求める計算式は、

「粗利額 / 総労働時間 = 人時生産性」

となります。

今後求められるのは、「いかに少ない人員、いかに少ない労働時間」で売上・利益を上げられるかということです。
それを直接表現できる「人時生産性」は、今、最重要視しなければならない指標なのです。

今後、「人時生産性」を向上させていくには、どうしていくべきでしょうか?

ポイントは3つあります。

まず、最初は「デジタルシフト」です。

今の時代、IT技術は日進月歩の発展をしており、新しい便利なサービスが生まれてきています。
今、会社を見渡してみてください。紙の山であったり、見返されないバインダーが棚にたくさんあったりしませんか?
会社のコミュニケーションが、メモやメールで行われていませんか?
令和はデジタルの時代です。
適切なデジタルツールを適切に活用することで、大幅な生産性向上が見込めます。
自社にとって最適なデジタルツールを選定・活用してくことが求められているのです。

2つ目は「業務標準化」です。

今の仕事の進め方は、本当に最適な形なのでしょうか?
特に「デジタルシフト」にあたっては、「デジタルツール活用すべき業務領域」と「人が行うべき業務領域」をしっかりと分けることが重要です。その次に考えなければならないのが、「人が行うべき業務領域」のやり方が、最適化されているのか?ということです。
今の時代、仕事の進め方は状況に応じて変えていくことが求められます。
ですが、なかなか人は、自身の仕事の進め方に対して疑問を持ちにくいというのも事実です。
客観的な視点から、業務プロセスの最適化を行うことが重要になります。

最後は「リアルタイム経営の環境構築」です。

経営判断に求められるスピードが速くなっていく時代です。
会社全体・部署・人ごとの売上の状態や顧客との関係など、日々変化していく自社の状況を適切に把握し、正しい経営判断を行うことが求められています。
日々の営業状況などの重要なデータを蓄積し、これらの重要な経営指標をリアルタイムで管理する。そして、社長・幹部社員が適切な判断を行える。データ主導の経営を実現することが大切なのです。

これら3つのポイントが、今後「人時生産性」を向上させていく肝になります。

しかし、どこからどのように手を付けらた良いか分からないという方もいらっしゃるかと思います。
デジタルシフトについては、デジタル領域に強い人材が必要だという事実もあります。
そのようなお悩みをお抱えの場合は、ぜひ、船井総研にご相談ください。
私も「人時生産性コンサルティング」を行っていますので、人時生産性向上についてご質問などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

今、今まで日本が体験したことの無い変化の大波が押し寄せてきています。変化に対応していくことが重要です。
今回お伝えしたポイントをしっかりと抑え、「人時生産性」を意識した経営を是非行ってください。

ICT支援部 今木翔太

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